くのだろうか。安倍晋三新政権が財政再建に取り組む姿勢を継続するな
ら、財政赤字の維持可能性に対する疑念が市場で噴出することは回避できる。国債の償還が大量に集中する「2010年問題」も発行分散化や、
好調な税収によって懸念は後退している。
また、日銀の国債買い入れオペは現行の月間I・2兆円ペースが数年
は継続されるだろう。市場のインフレ期待が上振れしないように日銀が
フォワードールッキング(先読み)に金融政策を遂行していけるなら、
長期金利は数回の短期金利引き上げの後でも2%台半ば程度にとどまる
と思われる。 一方、リスク要因として、米国住宅市場の減速がFRBの想定以上に米個人消費に逆資産効果を
もたらすケースが挙げられる。その場合、日銀の
利上げペースはより遅くなり、現在の日銀の誘導
目標の0.25%という短期金利水準が来秋頃まで
継続される可能性がある。長期金利は現在の水
準(I・6%台)よりも一時的に低下することも
あるだろう。
マイカーローン


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